26年度決算黒字50億円余 市税収入初の800億越え
まず収支全般については、歳入歳出差引額(形式収支)は62億1,400万円余で、前年度比7億9,000万円余の増となりこの形式収支から翌年度へ操り越すための財源4億6,000万円余を差し引いた実質収支額は、57億4千8百万円で前年比7億3,000万円余の増となっており、26年度は2年連続で形式・実質収支とも50億円以上の黒字となりました。
厳しい財政運営の中で多額な黒字となり評価すべきではありますがその反面国からの地方交付税が不交付団体となり、今後の対応の難しさが浮き彫りとなっています。因みに、県内の不交付団体は、本市をはじめ、浦安、成田、袖ケ浦の四市です。
決算全体の審査結果としては全ての会計における調書、計数も関係書類と符合し、正確であると認められ、おおむね適正であると認められた。
○普通会計における財政力指数ですが、財政力指数は0.998となっており地方公共団体の財政力を示す指数で1を越えるほど財源に余裕があるものとされているが、3年間の平均値で表されることから1を下回ると原則として地方交付税団体となります。
○経常収支比率 財政構造の弾力性を示す指標ですが残念ながら定年退職者の増加による人件費の増、生活保護費にかかる扶助費の増などにより1.6ポイント悪化し94.9ポイントとなり本市の財政状況の中で最も心配される項目であります。これが改善に向けた対応は揺るがせに出来ない課題と指摘されています。
○市債の現在高は617億2,000万円余で前年度より35億700万円余(5.4%)の減となっています。
特別会計への繰入金
現在6特別会計と病院事業の公営企業会計に必要とされる資金を一般会計から繰入れて事業運営に当っていますのでその金額一覧です。
特別会計名
☆国民健康保険 38億円 前年比 5億円減
☆交下水道事業 20億円 1億円増
☆地方卸売市場事業 6,500万円 5,200万円増
☆介護老人保健施設 5億円 6,000万円増
☆介護保険 33億円弱 6,500万円余増
☆後期高齢者医療 5億4,000万円弱 5,700万円余増
○病院事業(リハビリテーション病院)について平成10年に「寝たきりの人をつくらない」を基本理念として開設以来住民福祉の増進に努め公営病院のパイオニア的存在として事業展開してきたが当病院を取り巻く環境は大きく変化し民間医療機関が主な担い手となってきている状況にある。
26年度の医業収益は約11億9,000万円、医業費用は約16億2,000万円で結果として医業損失は4億3,000万円余の赤字を生じている。
決算の主な特徴
歳入の根幹である市税収入が史上初の800億円(前年比約16億円増)を越え収納率も96.3%と改善され、歳入全体に占める割合は59.9%となっています。
○地方債残高の縮減 過去最高額であった平成10年度の約941億円から着実な財政運営の中で26年度は約617億円と過去20年のうちで最も少ない残高まで縮減しており努力のあとが見受けられる。
○審査の結果は多数をもって認定されました。
財政調整基金残高
財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であり、経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生による多額の経費の支出が必要になったりするなど不測の事態に備え積み立てています。平成26年度の残高は、108億1,200万円余となり、4年連続で残高を増やし過去最高額である。