二月議会の代表質問の概要
質問(1) 課の名称が幾つか変るが市民にその内容がわかりづらい課名があるが市民への周知は。
(2)スポーツ部門を文化国際部に移管されるが、そのねらいは。
答弁(1) 市民や事業者にとってわかりやすい組織編成となり、事務が効率的に処理できるよう関係課を再編し名称も変更した。周知については広報紙や送付物に説明文書を同封する。
(2)文化やスポーツを通じた更なる国際交涜の進展に寄付するものと考える。
質問 市長2期目の理念「美しい景観のまちづくり」の実現に向けた施策を伺う。
答弁 人口減少や超高齢社会に対応し本市の特徴を活かし新しい魅力を創出していくことが必要である。新年度は住宅地や道が一体感のある景観のまちつくりを市民、事業者、行政が協働して取りくんでいく。
質問 地域包括支援センターを増設し、認知症対策にも適切な支援を行うとのことだが具体的な実践方法を伺う。
答弁 高齢者の身近な相談窓口として機能強化を図っていく為に15か所に設置して、介護保険ばかりでなく高齢者の状況を細かく把握することが可能となり、認知症初期集中支援チームを設置して早期診断・早期対応の為の体制整備を行う。
質問 市民活動を支援する「1%支援制度」の新年度の取り組みと見直しのスケジュールを伺う。
答弁 27年度は従来通りとし、28年度から内容を見直す。
質問 市川漁港の整備の取り組みの具体的な内容を伺う
答弁 平成32年度迄を第一期として漁船の係留施設と物揚場等を約18億円の事業費で整備する。
二俣国設宿舎跡地早く利活用案を
質問 廃止が決まっている二俣公務員宿舎用地九二二加の跡地の利用について、今迄6回にわたり市の考え方を伺ったが未だ明確な方向性、か決まっていないが、その利活用案はいつ頃きまるのか
答弁 地域の特性に応じた、まちゃつくり計画の協議を行っているが市が土地を取得して活用するという結果にはならなかった。今後良好な土地利用を誘導する為の方向性を定める必要がある。
※私は市内にこれだけの良好な国有地は、どこを捜してもないと思う。優先して払い下げを受けられる。この用地は借金してでも購入する価値があると思うので市長をトップにして再検討を求めたい。
そして平成12年に買収した大洲防災公園(2.84ha)は55億円で、平成20年に広尾防災公園（3.72ha)を33億円で購入している例をあげ、本件土地を払い下げて、防災公園なりスポーツ施設としての活用を検討されることを重ねて要請して実現を迫りました。
