市川市議会議員 松永おさみ
 

 

6月議会 二俣官舎跡地・幼児教育振興を再び質す

市川市議会6月定例会は6月6日から23日までの会期18日間にわたり開催されました。今回市長から提案された案件は条例関係で7案、工事請負関係2案、人事案件等を含め合計29件でした。審議の結果は全て市長提案の通り可決承認されました。

 

・軽自動車税値上げ

市税条例の改定では地方税法の改正により軽自動車税が値上げされますのでその代表的なものをお知らせします。( )内は旧税率・改正は来年4月から。
原付自転車50cc、2,000円(1,000円) 90cc、2,000円(1,200円) 125cc、2,400円(1,600円)、軽自動車四輪貨物・自家用5,000円(4,000円)、四輪乗用・自家用10,800円(7,200円)

・学童保育を六年生まで

今まで小学三年生までが対象となっていた放課後児童健全育成事業の対象を来年4月から小学六年生まで拡大し、実施されます。子育て支援の更なる充実と期待されています。


松永おさみは17日に一般質問を行ない二俣の国設宿の跡地問題と幼児教育に係る現状と展望について等について市当局の考え方を質しましたのでその概要を以下ご報告いたします。

ラピッドレスポンスカー全市域に出動ヘ

重症傷病者の診療に医師が現場に出動するこのシステムは大変有効です。先の2月議会で松永市議が出動範囲の拡大を一般質問で取上げ、強く要請をしました。その後この緊急対応について市当局が関係者と話し合いを進めた結果、4月1日から市内全域に出動できることが決まりました。速やかな対応に感謝し事業者である順天堂浦安病院には引続き市民の生命を守り安心を届けて下さるよう期待しております。

二俣国設宿舎跡地・早く利活用案を

信篤地域の土地利用計画すなわちこれからの街づくりに大きな影響を及ぼす9.3haのこの跡地の利活用は地域にとって重大な関心事であるので、先の質問後の経緯について以下伺う。

質問@現状における居住状況を伺う。
A国、県、市による三者協議の動向と方向性は。
B市の関係する八部による協議の進展状況は。
C市が土地の払い下げを受け利活用をすることへの見解を伺う。
D二俣幼稚園・小学校に与える影響と展望を伺う。

答弁@住民基本台帳における宿舎を含めた二俣の人口は5月31日現在で596世帯、1,077人で一年前に比べ約400人減少している(この答弁に対し私松永自身が官舎管理事務所で確認したところ6月2日現在の居住者は全体の37%の481世帯となっている)

答弁A5月29日に園、千葉県、市川市で組織する二俣地区まちづくり推進協議会を開催、この会では跡地の利用に関し土地利用の用途や道路などの都市基盤の方針等について検討、更に地域の特性に留意しながら地域にふさわしいまち令つくりについて協議を進める28年度末までに売却処分の期限があるので今年度中に方向性をまとめる必要があると考えている。

答弁B庁内における会議は八部で協議をしているがメンバーを固定することなく必要な部署が集まって協議をしてきた。協議の中では敷地に接する道路が一本しかなく大規模開発には不十分である。又、隣接地域の物流を中心とした土地利用と整合を図る必要があることなどが課題である。

答弁C国の方針が原則として一括で高い価格で売却して復興費用の財源に充てるというものであることや本市の厳しい財政状況等を勘案すると一括取得することは難しい。協議会で良好な跡地利用を誘導し、実現する手法について検討する。処分の期日は定められているのでその日程に支障を来たさないよう進めたい。

答弁D二俣宿舎の全住民の退去が終了する27年度の児童数の試算では約15%の児童が転校するとして310名程度となり約60名の減となるが全学年とも2学級で学級数に変動はなく学校運営上の影響は少ないものと考えている。二俣幼稚園では約49%の園児が転園すると4〜5才児クラスとも15名前後で編成することになる。居住環境の激変に伴う地域の教育力や防犯体制に支障が生じると懸念する。二俣幼稚園を含めた公立幼稚園の方向性については平成22年11月の幼児教育振興審議会からの答申を真撃に受け止め二俣宿舎跡地利用の動向を注視し総合的に検討を進めてまいりたい。

幼保連携の動向と展望は

幼保連携の動向と展望は、幼児教育の充実に向けた子ども・子育て支援新法への対応と認定子ども園化に向けた動向と展望について以下伺う。

質問@幼保連携に向けた私立幼稚園の動向はいかに。
A公立幼稚園の今後の運営に変更が生じるのかその方針を伺う。
B国の制度設計の公表のおくれによる現場対応の問題点は、特に公定価格(保育単価)の設定をはじめ施設整備費補助内容の確定見通しはいかがか。
C来年4月の新制度の施行は可能か。

答弁@昨年6月の意向調査では認定子ども園にすぐ移行するという幼稚園は無く、一園が検討をされているようだが情報不足が主な要因と考えられる。新制度に向けては様々な動きがあり国の子ども子育て会議で先般ようやく公定価格の仮単価案が示されたところである。新制度に移行する場合には幼稚園のまま移行するか幼保連携型又は幼稚園型認定子ども園となるかどうかなど選択できるための情報が徐々にではあるが示されてきている。今後共新制度への移行希望等について県と連携し6、7月にかけて意向調査を実施する予定である

答弁A市民のニーズに応じた教育、保育の供給体制を確保しつつ施設の老朽化等を総合的に勘案し対応してまいりたい。公の役割についても子ども達に適切な環境が確保されるようさらに検討の必要がある。公立幼稚園の新制度への移行は私立施設を経営する事業者との円滑な関係性老構築する観点や住民説明の観点からも対象となることが予定されている。

答弁B新制度で教育保育に要する費用を国が公定価格として定めることになっているが、5月26日の会議でその仮単価が示された。しかし本単価や施設整備補助金については国の予算編成で示される予定であるが、今後、市で決める内容は早く決め十分な周知期間をとれるよう努めていきたい。

答弁C新制度の根拠法令である子ども子育て関連3法は施行日が政令に委任されていて確定していない。しかし国の事務連絡で「27年4月に施行する方針のもと取組むこととなった」私立幼稚園についてはいつでも移行できるので移行の有無と時期は個々の園で判断いただくことになる。

私立幼稚園就園奨励費補助金について

質問 市川市は据え置きの一人年額35,000円だが、船橋市では3,000円アップで4万円となり都市間格差が生じているが新しく窓口となった子ども部保育課の考え方を伺う。
答弁 市単独補助金であるが本年度は新制度の保育料限度額との整合性や近隣市の状況をふまえて私立幼稚園に対する補助制度を見直す中で検討を進めていきたいと考える。

社会福祉法人過大請求事件について

質問@昨年9月議会における決議に対する対応結果を伺うとともに市民の信頼回復にどのように取組んできたのか。
A市当局の今後の解決方針を伺う

答弁@補助基準をわかりやすいものとし18項目の補助金のうちは項目の補助金を運営費の委託料として支出することとし整理簡素化したことで公平性老確保できるよう本年4月にスタートした。そして今後不都合が生じた場合はそのつど検討、改正を行ない良い制度へと改善を進めていく職員の綱紀粛正については市民の信用を失墜させることの無いよう法令の順守責任感をもって保育運営に取り組み続けることで信頼回復に努めていく 。

答弁A社会福祉法人より5月20日に異議申立書が提出された。市はこの処分の妥当性を再認識して異義申立てに対する決定を行いその結果等を踏まえて補助金の返還を求める訴えの提起をしてまいります。異義申立に対する決定後も返還に応じない場合は訴えの提起の議案を9月議会に提出することを予定している。



過去の議会報告 平成26年2月 平成25年12月 平成25年9月
平成25年6月 平成25年2月  平成24年12月  平成24年9月
平成24年6月 平成24年2月 平成23年12月  第63代議長に就任 
平成23年2月 平成22年12月 平成22年9月 平成22年6月
平成22年2月 平成22年1月 平成21年12月 平成21年9月
平成21年6月 平成21年2月 平成21年予算概要 平成20年12月
平成20年9月 平成20年6月 平成20年2月 平成20年予算概要
平成19年12月 平成19年9月 平成19年6月 平成19年4月
平成19年2月 平成18年12月 平成18年9月 平成18年6月