市川市議会議員 松永おさみ
 

 

2月議会終わる

2月議会は別名「予算議会」とも呼ばれ市長の施政方針・教育長の教育行政運営方針と併せて新年度予算の審議が行われる為会期も長くなります。今回市長から提出された議案は条例の改正・新年度・補正予算契約・人事案件等を含め合計40件でした。審議の結果は全て市長提案の通り可決承認されました。この内特記事項としては教育行政の運営方針が初めて提出され種々議論が交わされたことは大変意義のあることと考えます。大久保市長にとっては再選後初の議会として今後の市政運営への意気込みを披歴された。松永おさみ市議は今回も身近な問題を取上げ一般質問を行いましたのでその概要を以下お知らせします。


ラピッドレスポンスカー実績と展望について

昨年の9月に順天堂浦安病院が大きな事故や災害などで受傷して一刻を争う重症病者が発生したときに、医師が現場に急行する為の緊急自動車の運行制度であります。

質問(1)「運行後まだ半年しか経過していないがその実績と課題に対する認識を伺う」

質問(2)「出動範囲は行徳地域のみであるが願次範囲を広げて欲しい。段階的に信篤地区へ更には総武線真間川以南、北部地域へと考えるが新年度からどこまで拡大可能か伺う」

答弁(1)「緊急自動車として登録された車両に医師が消防機聞からの要請により出動する。出動範囲は浦安市全域と行徳地域を範囲として開始された。半年間で浦安で五十六回、市川市分で四十四回出動。課題としていかに速く救急隊から医師の手に渡すことができるかで救命率の向上と予後の改善につながるので、今後も関係者と検討・協議を行ない医師引渡しまでの時間短縮に努める」

答弁(2)「重症傷病者にとって医師が現場に出動するこのシステムは有効である。現在、範囲拡大する為に課題を整理中で順天堂浦安病院と協議をしている。ラピッドカーの運用は基より市民にとってより良い救急医療体制を作っていきたい」

※記・出動範囲の拡大を早く実現されるよう病院側と協議を進められることを強く要請した。


都計道3・4・13号と下水道整備に係る諸問題について

質問「都市計画道路3・4・13号の残区間の着工見通しは」

答弁「この道路は外環道路受け入れの擦に条件として県に要望した主要路線である。現在は外環道に接続する妙典橋から原木IC迄の1.6km巾員20mのこの道路、昨年8月に産業道路の先300mが完成供用されている。しかし残りの区間についての計画は示されていない。市は早期事業化が図られるよう県に引き続き要望していく」

質問「下水道未整備地域内の浄化槽維持管理費の助成制度の新設はできないか」

答弁「浄化槽の保守点検費用の補助は平成11年度に廃止した。浄化槽利用者にのみに補助することは負担の公平性から課題を残す、そして一度廃止した制度を復活させることは難しい。老朽化した施設は更新や維持管理に多大な費用がかかる。また原木・高谷・二俣地区の下水道の早期整備には都計道3・4・13号の事業着手が必要となるので関係部局とともに県に強く要望していく」

※注・今迄も度々質問しているが、残区間部分の着工を実現させ真問川以東地域の下水道を早期に整備する為に、道路築造を待つだけでなく、他のルートにより下水道を敷設する手段は考えられないか今後の検討を強く求め、下水道による地域格差を解消されるよう求めた。

認定子ども圏実現に向けて

幼稚園と保育所の機能を合わせ持つ認定こども園が27年度から消費税による財源を使って一体化された施設としてスタートすることが国の方策として決まっていることを受け質問します

質問(1)「国の指示によるニーズ調査だが親の就労形態により分類される保育需要調査の内容と結果を伺う」

質問(2)「市子ども会議は順調に推移しているか、又国の揚げる制度設計のスピードに整合しているか伺う」

質問(3)「子ども国化の場合給食設備の整備や長時間預かり保育への対応で、又職員の確保は大きな課題と思われるが所見を伺う」

質問(4)「市は私立幼稚園の動向をどのように把握されているか。そして私立幼稚園に何を望みどうして欲しいのか伺う」

答弁(1)「就学前児童と小学生がいる世帯を対象に7千通を配布した結果、夫々49% 43%の回答を受けた、この結果数値はまだでていないが近く聞かれる会議に示すことができるよう準備を進めている」

答弁(2)「必要な基準について5回の審議をいただいた。次回議会に5年間のニーズ量の推計値である量の見込みを報告、確認する予定で国の示す日程に沿って行っており遅れてはいない」

答弁(3)「給食設備は3才以上児のみの園では自国調理を原則とするが食事の外部搬入は可とする、3才未満の子どもに対しては不可との説明だが、補助制度が明確でなく課題と考えている。保育士不足は深刻な問題、たが、待遇の低さが原因と言われているが様々な方法で問題解決に取組む一方、幼保連携こども園においては特例措置で新制度施行後五年間の経過措置が設けられている」

答弁(4)「昨年6月に認定こども園への移行調査の結果回答27園中用途転換を考えているところが10園。すぐに移行を検討している幼稚園は無い。新制度は複雑でこれまでの仕組みから大きく変わることになるので、なかなか新制度への転換を考えられないといった声が多い。幼稚園には幼児教育の中心を担っていただくことには変わりはない。例えば新制度の地域型保育事業で2才児までを預かる小規模保育園の連携園として卒園児の受入れを行なっていただき待機児童対策として期待したい。」

※注・認定こども固化については細部にわたる国の制度設計が示されてないことから市内各幼稚園の動向も困難な状況にある。今後市の条例制定を目指す6月議会を目途に市の方針をしっかり定め対応することを要請した。


ペット火葬車に法規制を県知事に意見書を提出

緑風会が発議し可決犬、猫等のペットや小動物の火葬に関しては法の規制あるいは指導について現状では何の縛りもない。自動車を使用して依頼者の要請に応じ場所を選ばず道路や空地を利用し短時間で火葬処置を済ませ立ち去る行為は環境面(ダイオキシン発生に伴う大気汚染、臭気、煙害)の悪化を招いていて社会問題化する懸念が生じている。一方行政指導のもと良識に則り業務を行っている事業者にとっては移動火葬車の存在は死活問題に発展しかねない状況にある。
よって市川市議会は県知事に対しこの種の業務、営業行為に対し適切な行政指導を行ない、適正に業務を遂行している事業者の不安を払拭すること及び良好な生活環境を保持する為、県民に向けたメッセージを発信することを求めるとともに国に対して速やかに法整備を図るよう働きかけることを強く要望するものである。



過去の議会報告   平成25年12月 平成25年9月
平成25年6月 平成25年2月  平成24年12月  平成24年9月
平成24年6月 平成24年2月 平成23年12月  第63代議長に就任 
平成23年2月 平成22年12月 平成22年9月 平成22年6月
平成22年2月 平成22年1月 平成21年12月 平成21年9月
平成21年6月 平成21年2月 平成21年予算概要 平成20年12月
平成20年9月 平成20年6月 平成20年2月 平成20年予算概要
平成19年12月 平成19年9月 平成19年6月 平成19年4月
平成19年2月 平成18年12月 平成18年9月 平成18年6月