市川市議会議員 松永おさみ
 

 

6月議会 大久保市長再選出馬を表明

  

市川市議会6月定例会は、6月7日に召集され24日迄の18日間の会期で開かれました。今回市長から提出された議案は、条例の改正が4件、補正予算、契約、人事案件等を合め合計32件でした。審議の結果は全て市長提案の通り可決されました。


この内特記すべき事項としては補正予算において、天井板落下の危険性から使用停止となった市民会館ホールを予約した団体に対する補償金1,700万円と風疹予防接種の自己負担金交付金2,000人分として747万円が合まれています。

大久保市長は、一般質問の冒頭私共緑風会の同僚議員の質問に応えて、本年12月に任期満了を迎え、11月に予定される市長選挙に再度出馬する事を表明{市民発の行政]を市民目線をもって対処しつつ、うるおいと優しさのある町づくりの実現に務めたいとの抱負を述べられた。

松永おさみ市議は、今回も一般質問を行い・防災対策・一%支援制度・防犯灯整備について市の考え方を質しましたので、その概要を以下お知らせします。

地域防災計画と災害対策について

いつ、どこで起こるか分からない災害には、万全の対策を講じつつも錯綜する情報や評論家の見解に惑わされず、冷静に対応することが求められると考えます。この観点から伺う。

質問「昨年の市地域防災計画の見直しによる被害想定は、今迄の数値に比ベ大幅減となっている。その見直しの根拠、数値についての見解は」
答弁「千葉県や都の算出式を基に、地震被害の状況を加味して作成した。新耐震基準の建物が63%と約10%増加したこと、震源の深さは学術的な調査結果により8KMから20KMになったこと。その結果死者数は133人、負傷者数は4,072人、建物被害は20,874棟と被害を想定している」

質問「小学校区防災拠点体制の整備を自治会に要請しているが、現状における取組状況と各地域の反応は」
答弁「市は避難所となっている小学校39校を防災拠点と定め、各自治会から2名の構成員の登録要請をしており、自助・共助の活動をして頂く。そして年度内に、防災拠点委員と学校担当者、自治会担当者を一堂に会しての詳細な説明会の実施を検討している」

質問「市境における避難所の利用についての協定は」
答弁「平成8年に、県及び県内全ての市町村と災害時における相互応援の基本協定を結んでおり、隣接市の避難場所等を利用できるようになっており、減災マップの裏面に避難所案内を掲載している」

質問「海上輸送による支援物資の受け入れ対応は」
答弁「市は東京湾に面している利点を活かし、災害時相互応援協定を関連5市と結ぶなど積極的に取組んでいる。本行徳や広尾公園などの緊急用船着場の整備を進め、漁業協同組合との協定のもと船舶による物資輸送の充実を図っている。又、岸壁の提供、一時保管用倉庫の提供についても、市川港開発協議会と協定済みである」

質問「災害時に備える、要援護者名簿整備の現状と見通しは」
答弁「地域支援団体としての全自治会に対し、7月にアンケート調査を行ない、意見や問題点を集約し名簿登録制度を推進して、効果的な運用を図っていく。今後避難訓練の際に要援護者を合めるようお願いして、地域ぐるみで要援護者を支援していきたいと考える」

自治会との覚書取交し数118自治会で52.4%、要援護者登録者数5,326人で21.2%

一%支援制度について

市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援制度が発足9年目を迎えた現在、支援団体、支援届出者が共に固定化して、実績も目標を下回っている状祝にあるので、これらの改善策等について伺う
質問「制度設定時の目標と実績との差異について、どのように捉え分析されているか」
答弁「平成17年度に全国に先駆けスタートした。参加団体を100団体、支援金額3,000円を予算計上し、2万人の届け出を期待した。昨年度の実績は、23団体で届け出者数は9,019人、金額の合計は1,623万円余りで当初の54%である。これまで本制度により市民活動団体の活動の支援、促進を図ることができ、その結果ボランティア活動等に対する関心を高めることができたと考えている」

質問「費用対効果の数値と総体的な評価を伺う」
答弁「ボランティア活動の性質から費用対効果を端的に示すことは難しい。その活動により、不特定多数の人々が利益を受けていることから受益者数を指標としてその推移は年々増加し昨年度は11万余人となっている。これまで8年間で延べ891団体が各分野でサービスを提供していただいていることを評価している」

昨年度の選択金額が、合計1,623万余円に対し人件費を合めた経費は約1,446万円で、費用が多額にのぼっていることが歴然としているので、この改善を強く求めた。

質問「来年は、10年目を迎えるので支援方法を変更するなどして、発展的に移行することの方策をもてないか」
答弁「今後、市税条例による寄付金控除制度の推移を見守り、対象となる事業要件や事務手続きなど広範多岐な研究を行ってまいりたい」

防犯灯の整備について

市は防犯灯の設置、管理をしている金自治会に、本年度の設置工事の予定調査を実施したことを受け以下伺う
質問「LED防犯灯を3年間で1,800灯設置白標としたがその実績は」
答弁「23、24の二か年で1,676灯設置で、目標の93%となっている。LED型一灯を電柱に設置する場合、市は設置費の90%、58,500円を限度に補助、電気代は全額補助をしている」

質問「調査アンケートの目的と結果、今後の対応は」
答弁「本年度の予算約5,200万円を使って公平に設置してもらうため、その要望を伺い予算の範囲内で割り振りをするために行った。集計結果として希望総数1,826灯であった。自治会への回答は478件で比率は26.2%である。自治会の希望を満たすには約1億2,000円が必要。この中には、蛍光灯からLEDに切り替える希望も多いので、計画先延ばしを当該自治会に調整をお願いしていく」

不足している予算については、補正予算で対応するしかないと思うので、是非その方向で調整されるよう要望、又、防犯まちづくりの推進に関する条例に基づき、市はその責務を果たし今まで築きあげた自治会との信頼関係を損なうことのないよう対応されることを求めた。


過去の議会報告 平成25年2月  平成24年12月  平成24年9月
平成24年6月 平成24年2月 平成23年12月  第63代議長に就任 
平成23年2月 平成22年12月 平成22年9月 平成22年6月
平成22年2月 平成22年1月 平成21年12月 平成21年9月
平成21年6月 平成21年2月 平成21年予算概要 平成20年12月
平成20年9月 平成20年6月 平成20年2月 平成20年予算概要
平成19年12月 平成19年9月 平成19年6月 平成19年4月
平成19年2月 平成18年12月 平成18年9月 平成18年6月