市川市議会議員 松永おさみ
 

 

9月議会  補正予算4億円で対応

市川市議会9月定例会は、9月7日から10月5日迄の会期29日間にわたり開催されました。今定例会に市長から提出された議案は、条例6件、補正予算4件。
契約3件、指定管理者1件,決算認定1件、諮問・報告等で合計25件ありました。
審議の結果は全て原案通り可決されました。決算については、会期中4日間にわたり新たに設置した決算審査特別委員会で審査され、多数をもって認定すべきものと決しました。議案の概要については以下夫々お知らせ致します。

条例では、新たに2件が制定されました。1件は、職員の自己啓発等休業に関する条例、他の1件は職員の修学部分休業に関する条例で、いずれも職員の資質向上に資するためのもので、職員の申請に基づき利用できる制度です。

条例改正は4件ありました。1件は市税納税者等が選訳する市民活動団体への支援に関する条例(1%支援制度)では、団体の定義を見直すとともに、支援対象事業を明確にし、社会貢献に係る活動を主たる目的とし、営利を目的としないこと等の改正を行いました。その他では、火災予防条例と市川急病診療、ふれあいセンターの管理条例では、市の直営に変更して、障害者と高齢者の雇用を図ろうとするものです。

老朽施設等修繕料1億2千万円 学校修繕料5千5百万円

今回提出された補正予算は3件ですが、ここでは一般会計について報告します。
補正予算総額は、4億775万8千円で。内訳は全国各地で発生している児童生徒の通学時の交通事故防止に向けた安全対策費で3千万円、老朽化した公共施設への対応として市営住宅改修に1千3百万余円、市川漁港修正業努に6百万円、道路補修費どして5千3百万円、学校・幼稚園修繕費で5千5百万円、庁舎整備基金に関連する予算として2億2千万円、ポリオ予防接種委託料に約2億円が組まれています。そしてこれらの財源としては、契約差金等の不用額として2億6千5百万余円が充てられています。

最高裁が上告棄却 県と市の主張認められる

都計道3・4・18号に係る訴訟〔各建築不許可処分取消請求〕について、最高裁判所第一小法廷において、去る9月13日付けで上告棄却及び上告不受理の決定がなされた。この決定により、4名の控訴人の訴えは棄却され、千葉県及び市川市長の主張が認められ、東京高等裁判所の判決が確定しました。市川市としては、今後共適切な行政の執行に努めこの道路の早期完成を目指すとコメントをしています。
現在残る案件は、千葉地方裁判所で審理されている原告2名から提訴されている土地収用裁決取消等請求事件の1件のみとなりました。

35億円の黒字! 平成23年度の決算

平成23年度の決算の認定案件が提出され、議会の特別委員会で9月定例会期中に審査され、多数で認定されたので、その概要をお知らせ致します。

決算収支の状況は、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、37億9千万余円で、翌年度ヘ繰り越すための財源2億4千万円を控除した額=実質収支は、35億5,149万余円で、22年度と比ベると、減額になってはいるものの、ともに黒字となっています。

歳入税の主なものは、市民税が構成比50%で約390億円。固定資産税36%で約280億円。市たばこ税は、前年比約3億円増で約26億5千万円。都市計画税8%で約62億円等でした。

歳出の主なものは、総務費、構成比13約175億円、内退職手当約33億円。民生費が37.6%で約497億円、生活保護扶助費約108億円、子ども手当89億円、障害者自立支援扶助費約30億円、私立保育園保育委託料約29億円。衛生費14.8%で約196六億円。土木費9.9%で約130億円。教育費10.8%で約142億円、内学校給食調理等業務委託料約10億円、放課後保育クラプ指定管理科約8億円、小中の耐震改修工事で約11億2千万円等でした。

外環道路特別委員会での質疑

東京外郭環状道路特別委員全か7月23日開かれ、松永おさみはメンバーの一人として、外環遣の建設に係る諸問題について質疑を行いましたので、その概要をお知らせ致します。

質問 「外環道受け入れの条件である県の都市計画道路3・4・13号の整備目標と完成見通しを伺う。なお市長は今年の撞政方針の中に、この道路の原本ICまでの早期事業化を引き続き要望してい くと掲出されていることを踏まえて答弁を求める」

答弁(千葉県)「この二俣・高谷線は、京葉道路原木ICから仮称妙典橋を結ぶ1.7KMの新設道路で、県道船橋行徳線のバイパスとして位置づけられている。昨年8月一部供用を開始したが、残る 区間については、区画整理や外環など周辺道路の整備状混を勘案し、市と協議しながら具体化に向けた検討を進めていきたい」

質問 「道路用地として買収した土地のうち、利用できない不整形地など、残地の払い下げを含め、その処理についての考え方の、その後の検討の経緯を伺う」

答弁(国土交通省)「土地の位置や形状、規模など様々な要素があるので、全体的な課題として検討していく。環境施設帯として利用しない、できない土地については、国有財産法の規定に基づいて処分することになる」

質問「菅野の学技法人自由学園から申し出のある、仮橋架設工事中止の要求に係る問題解決に向けての現状について伺う」

答弁(東日本高速道路〔株])「工事用仮橋が、幼稚関正門前の通学路に近接して、学童の通行時の安全面への危惧や圧迫感があるとして架橋の移設を求められている。しかしながら、工事の実施と工事用道路を両立させねばならないということから、仮橋は外環道路の函体と干渉しない位置に設置する必要があるので幼稚園前に設置している。学技法人にもこうした計画の説明をして、問題解決に向け話合いを継続している」

質問 「本事業の完遂に向けた、国交省の現状分析と決意を伺う」

答弁(国土交通省)「松戸市から市川市高谷までの延長12.1KMについて、引き続き用地買収と工事を推進中である。松戸市上矢切から高谷までの道路改良、函渠工事を推進し、専用部の工事においては本年度工事着手率を100%にする予定。用地買収及び土地収用手続きにおいては、円満に用地の引き渡しを受けられるよう、誠意をもって対応していく」

※まとめ 平成27度末の共用開始に向け、全力投入を要望し、3・4・13号の延伸工事の事業化、更にはこれまで協力を頂いた日出学園の申し入れについては、円満に解決できるよう誠意をもって対応され、問題の表面化を極力さけるよう努められることを強く要請した。

 


過去の議会報告      
平成24年6月 平成24年2月 平成23年12月  第63代議長に就任 
平成23年2月 平成22年12月 平成22年9月 平成22年6月
平成22年2月 平成22年1月 平成21年12月 平成21年9月
平成21年6月 平成21年2月 平成21年予算概要 平成20年12月
平成20年9月 平成20年6月 平成20年2月 平成20年予算概要
平成19年12月 平成19年9月 平成19年6月 平成19年4月
平成19年2月 平成18年12月 平成18年9月 平成18年6月