市川市空き家等の適正な管理に関する条例について
この条例は、市民の良野な生活環境の保全を図るため、空き家等の適正な管理に関し、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家に対する措置を合めた全19条からなる条例です。
主な内容は、市長は期限を定めて是正勧告を行い、その後必要な措置をとることを命令し、履行しない場合は代執行かできることを規定したもので、施行は平成25年1月1日です。
大和田ポンプ場工事委託 協定金額115億5,800万円
大和田2丁目に建設する大和田ポンプ場{市川南排水区}の建設工事委託に関する基本協定業件が可決されました。これにより、下水道事業の代行を実施することができる公的機関である日本下水道事業団との契約により、平成27年度迄に建設されます。
フランスの市とパートナーシティを結びます
市川市とフランス共和国イル・ド・フランス州オード・セーヌ県イッシー・レ・ムリノー市(人口約6万5,000人、市域4.25k㎡)との間で、ITC施策、花と緑の街施策、文化芸術の分野における自治体間交流及び青少年並びに市民交流を推進し、両市市民の相互理解を深める為、都市締結を10月下旬に結びます。
市庁舎の建替え問題
老朽化した市庁舎の建替えについては、市民の方々のご意見を伺い参考にするなどして、現在地に建替えるか、今の分庁舎を活用しながら建替えるか、別な場所に移転して新設するかを、本年度中に結論づけるべく「庁舎整備基本構想策定委員会」を設け、15人の委員で審議し決定することとなりました。
震災関連・東電に損害賠償を譜求
昨年3月11日に発生した東日本大震災は、市川市そして市民に多大な被害や影響を今なお与えております。
放射能汚染問題、風評被害も計り知れない奥深さをもたらし、震災対策に市は今迄に約43億円の支出を余儀なくされており、財政的にも大きな負担となっております。
焼却灰については、今迄の埋立搬送先の秋田県内の業者から、運び込まれた130トンが市川市に送り返されてしまいました。その上、毎日毎日清掃センターのゴミ焼却炉から出る日量40～50トンの焼却灰の処分も断られ、現在県内を含め5か所に搬送しているため、効率が悪い状況と言わざるを得ません。これらの現状改善は急務であり、担当部の努力に期待を寄せ解決されることを望みます。
そして、市は先程今迄に要した放射能対策に要した費用の一次分として、総額1億925万8千円を東京電力〈株〉に議求しました。
内訳 測定等の費用8,020万9千円 放射線対策人件費2,904万9千円
