市川市議会議員 松永おさみ
 

22年6月議会

市政戦略会議を設置
        子ども手当の支給始まる


市川市議会6月定例会は、6月4日から21日迄の18日間にわたり開催されました。市長から提案された議案は、市政戦略会議条例の制定を合めた13案と報告案件10件 ( 内市長専決処分等の承認6件と土地開発公社外3公社の決算と事業報告 ) が審議されました。その結果は全て原案の通り可決、承認されましだ。
6月14日に一般質問を行い、子ども手当の詳しい内容と道路交通行政について、地元信篤・二俣地域内の課題について、市当局の考え方を質しましたので、その概要を皆様にお知らせをし報告させていただきます。

戦略会議 委員は15人

市民委員は公募による

この度設鐙が決まった市政戦略会議は、大久保市長の公約として掲げられ、これからの市川市の重要施策の実践導入に際して、市長の諮問に応える機関として今後の事業仕分けなどの活動が期待されます。以下は条例の概要です。
○任務 ( 第 2 条 ) 重要施策に関する事項及び行財政改革の推進に関する事項について調査審議をし、必要に応じ建議する。又、意見を述べることができる。
○組織 ( 第 3 条 ) 委員15人以内、臨時委員を置くことができる。委員及び臨時委員 ( 第 4 条 ) は、(1)学識経験者、(2)関係団体の推薦を受けた者(3) 市民 ( 公募を行い市長が委嘱する ) 任期は2年とする。
○専門部会 ( 第 7 条 ) 専門事項の調査研究及び事業の評価をさせるための専門部会を置く。
※22年十月1日施行

一般質問の要旨

 


子ども手当の支給に伴う課題について

本年4月1日から子ども手当制度が始まりました。この制度は「平成2十2年度における子ども手当の支給に関する法律」に基づき子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する為、中学校修了迄の子ども1人につき、月額1万3千円を養育者に支給する制度です。

質問「本市の対象者数、所要経費、支給予定日を伺う」
答弁「該当者は、概ね3万7,8OO 世帯6万1,2OO 人を見込む。支給額は78億7千万円強、6月10日に1回目の支給として4・5月分約4万2千人に約11億円を支払う。事務費は約4千万円で、次回の支払いは6月30日、年聞の支払い予定は10月と2月を予定」

質問「経費の財源内訳と市の負担額は」
答弁「総支払額78億7,359万3千円の内、国が約61億8千4百万円、県が約8億4千4百万円、市の負担は県の負担とほぼ同額を見込んでいる。これは、児童手当法の国、県、市の負担割合が適用されるため市の負担が生じる」

質問「未申請者への啓発と時効は」
答弁「9月末迄に申請したものは、4月にさかのぼって支給する。未申請者の方には、8月の広報での案内、更には個別に案内と申請書を送付する。時効はないが申請主義なので、申請をしないと受給できないので必ず申請して下さい」

質問「市民、外国人からの苦情、トラブルの内容を飼う」
答弁「5月末までに約千5百件あり深刻な内容の相談では、 DVに関連したもの、離婚世帯からの申請方法についてあった。外国人とのトラブルでは、厳格な規定で言葉が通じず内容が理解されない事例や必要な書類が準備できないなど制度に対する不満から感情的にものを言われれることが多くある」

質問「今迄市が取り組んできた幼児教育、保育行政に与える影響は」
答弁「幼児教育の振興と、私立幼稚園の園児保護者の経済的負担軽減を図る目的に補助金を交付しているが、影響はないと考える。現在の支援事業をできるかぎり継続できるよう努力する。保育行政では、この制度が今後どのように改正されていくのか、国の動向を見守る必要がある。市の単独事業を改正する予定はない」

質問「子ども手当と税制改革の影響について」
答弁「16才未満の扶養控除が、所得税では平成23年度から、個人住民税では24年度から廃止、児童手当も廃止となる。平成23年度以降、特に24年度からは大きく2点について影響が予測される。子ども手当の満額支給はほぼ見送られるようだが、このまま1万3千円で年少扶養控除が廃止となると、児童手当が月額1万円であった世帯では、子ども手当との差が3千円増えただけで、控除廃止による税額増の方が子ども手当の増分を上回るので、ほとんどの世帯は負担増になってしまう」

道路交通行政について

○二俣太鼓橋北側の狭除道路の整備策は
質問「太鼓橋北側の道路整備の方策、地権者との用地質収交渉の進み具合い、及び今後の行政対応見通しを伺う」
答弁「現道の幅員は、4m 未満で通行に困難をきたしているので北側道路を直践に延ばす計画を立てたが、関係者の理解を得られず断念した。市は計画の変更を行い現道を6m に拡幅して安全対策を図る代案で、土地所有者2名の方から概ね了解を得ることができた。本年度、土地譲渡に伴う課税等の交渉を進めている。早期に工事着工できるよう努めていく」

○新しく橋を架けて欲しい 真間川で寸断原木1・3丁目
質問「原木1・3丁目の丁目境の市道が、真間川で東西が寸断されている。災害時の避難に支障がでるので地域住民は不安を抱いている。安全で安心して暮らせる町づくりの前提として、寸断されている市道をつなげる橋を新設して欲しい」
答弁「当該地区は、京葉道路で南北が、真間川で東西が分断されている。先の質問の後、橋の整備の可能性を検討したが急勾配となる擁壁の整備や橋に近接の方の出入り口を確保するための用地買収などで多額の費用がかかるなどの課題がある。これらの課題にいかに対応するか、長期的お課題としてとらえ事業の優先度を考慮したうえで検討する」
財源についての要望 二俣の道路整備と併せて日本中央競馬会からの寄付金対象区域内の事業なので、これら原資を投入して関係住民の満足度を高めていただきたくお願いした。

本年度の主な事業一覧

平成22年度の主な公共事業 ( 抜枠 ) 前回掲載できなかった事業についてお知らせします。

(1)住民票・印鑑証明のコンビニ交付事業 セプンイレブン全国12,600店で  1.233万5千円 
(2)国政調査事業10月1日付けで実施 2億6,255万5千円
(3)田尻老人いこいの家・田尻子ども館建替工事 1,656万円
  建物リース料として別に 8,000万円
(4)子ども医療費助成事業 8億2,337万3千円
 小学校6年生迄の子どもの保健診療に係る負担額を助成
(5)子ども手当支給事業 78億7,359万3千円
(6)東京ベイ・浦安市川医療センター関連 15億円
  旧市民病院の民営化移行に伴う建替整備事業補助金
(7)自殺予防対策事業 1,440万4千円
(8)国民体育大会事業費 9,923万円
(9)余熱利用施設整備運営事業 2億1,241万5千円
  クリーンスパ市川のサービス購入料 15年間の4年目
(10)ごみの分別収集促進事業 221億5,930万2千円
(11)コミュニティパス運行事業 7,147万9千円
  これまでの社会実験運行から本格運行に切り替える
(12)中山参道地区衡なみ環境整備事業  790万円
  本年度は参道に面する建物の修景工事費を一部補助
  電線類地中化事業 中山参道黒門下 400万円
(13)都計道路3・4・18号整備事業  9億2,575万3千円
(14)私立幼稚園幼児教育振興費補助金  7,708万9千円
(15)信篤小の耐震補強事業〈債務負担行為 〉3億40万6千円
(16)二俣小トイレ改修工事設計委託料〈工事は来年度〉 66万円


過去の議会報告      
平成22年2月 平成22年1月 平成21年12月 平成21年9月
平成21年6月 平成21年2月 平成21年予算概要 平成20年12月
平成20年9月 平成20年6月 平成20年2月 平成20年予算概要
平成19年12月 平成19年9月 平成19年6月 平成19年4月
平成19年2月 平成18年12月 平成18年9月 平成18年6月