市川市議会議員 松永おさみ
 

 

新市長による初定例会


市川市議会12月定例会は、市長選挙等の政治日程の都合で、1月15日開会まで繰り下がり、1月28日までの会期14日間にわたり開催されました。今回の定例会は、昨年12月25日に就任した大久保博新市長の手により初めて召集されたもので、市長から提案された議案は、補正予算4案と条例の一部改正、工事請負等8案、計12案で審議の結果全て原案通り可決されました。又、平成20年度決算2案についても、閉会中の審査を経て今定例会で夫々原案通り認定されました。

新市長の姿勢・所見を問う

 
 

信篤地域の都市基盤整備を訴える

松永おさみは、22日一般質問を行い、大久保新市長の基本的な市政に対する姿勢と地元の問題、幼児教育の見通し、補助の増額等について、市側の意向を質しましたので、その概要をお知らせいたします。

歳入不足にどう対処するのか

質問「景気の底冷えで税収入などで58.9億円の財源不足が見込まれる。歳出では、扶助費等で27億円も膨らんでしまう状況に対してどう対処されるのか」
市長答弁「大変厳しい状況に対しては、市債や基金の活用を講じる。又、事業見直しの良い機会であるとすも捉えムダや浪費を排除して、税金の有効的な配分と活用に努め、歳入に見合った歳出を基本とする」

市境問題への対応は

質問「船橋市との市境問題に対する基本的な姿勢は」
市長答弁「広域行政連絡協議会等において、調整協議を行ってきている。今後は、必要に応じて船橋市長とも個別に協議させていただくことも考えていく」

保育園の待機児童解消は

質問「保育園の待機児童の解消策は」
市長答弁「施設の新設にこだわらず、既存の建物を利用した分園計画、既存保育園の弾力的な活用、ファミリーママ制度や特定保育制度の充実等、女性の活動を支える仕組みを構築したいと考えている」

幼稚園の現状認識は

質問「幼稚園について、公立・私立が共存する現状をどう位置づけてどう対応し、どう推進し、充実させるのか」
市長答弁「公立は私立幼稚園を補完する役割を持っている。現在の少子化が進む中で園児の減少も見られるので、公立だからこそできる特別支援を要する幼児受け入れ、総合的な子育て支援の一環となる親子教室の開催、教育相談等新しい機能拡充も考えていく必要があると認識している」

※再質問で、市長仁申し上げた要望、意見として
〇大幅な税収入減対策について市長は、企業経営の第一線で活躍し、築かれた実績・ノウハウを発揮していただけるものと確信し、期待する。
〇船橋市境問題に際しては、市長は多忙なので副市長が市長の名代としてその任務にあたること。
〇幼児教育については、今後新たな局面を切拓いていただきたい。そして、関係者の現場の苦労に報いる為にもぜひ検討されたい。新年度の予算編成に期待している。



信篤・二俣地域の基盤整備を !

質問「二俣2丁目地先の歩道整備の現状と見通しは」
答弁「県では歩行者の安全を図る為、老朽化したガードレールを改修した。そして歩道のない区間の二俣川に、蓋かけ歩道の一環として河川上部に約2.5mの張出し歩道を計画したが、地権者の理解を得られていないのが現状だが、市民要望を踏まえ、船橋市と協議を進め県に要望していく」

質問「市境にある船橋市管理の二俣川水門付近の溢水対策は」
答弁「行政境を流れる二俣川は、本市と船橋市が国から譲与を受けたことを受け、両市で維持管理協定を結んだ。ゲリラ豪雨時等では、貯留量を超えた強い水が流れる為、道路冠水被害をもたらしている。船橋市では、原因究明と対応の検討を行っているので、早期対応をお願いしている」

質問「仮称妙典橋の工事概要と、県の都市計画道路3・4・13号の建設見通しは」
答弁「この橋は、県が事業主体で橋梁部622.5m を合む約1.3Km を整備する。着工は22年3
月、完成は平成27年度、工事費は50億円で国と県が負担。又、都市計画道路3・4・13号二俣高谷線の整備を県知事に要望している。市は、原木I・C迄の区間についても交通の円滑化や地域の安全面から、早期着工を県に要望していく」

質問「原木西浜土地区画整理事業地の周辺道路整備の見通しは」
答弁「用地の維持管理は、国・県・市の三者に分かれている。その内訳は、東側の真間川沿いは480mで県が管理、南側国道357号の道路用地310mは国土交通省、西側の原木水路脇は410m で市川市が管理している。整備の方針が固まり次第実現に出向けた協議を行い取り組んでいく。北側は市道として整備済みです」



幼児教育の現状認識と対応について

質問「公、私立幼稚園における保護者負担の格差是正の対応として
1)公立幼稚園の新年度入園状況は
2)保育料1万円は、妥当な額であるのか
3)公私格差是正についての考え方と対応は」
答弁「1)公立八圏全てで定員に達していない。最も低いのは稲荷木の29.2%二俣の32.5%百合台の48.3%である
2)保育料1万円について、幼児教育振興審議会に諮問し、答申を受けたところ、据え置くことが望ましいとのことであり、妥当な額と認識している
3)私立32園の平均月額保育料は、約22,000円であるので、総対的な見地から格差是正について今後検討してまいりたい」

質問「私立幼稚園就園奨励費補助金の見通しは」
答弁「国の補助制度で、国が3分の1、市が3分の2を負担している。新年度、国では子ども手当の創設を踏まえて、低所得者への給付の重点化を図る予定である。その中で減額される階層は2区分あり、年額62,200円から43,600円と18,600円の減となる。減額対象者約1,800人で3,200万円となり、この補填を市が全て担うことは難しいと考えている」

質問「私立幼稚園園児補助金の増額は」
答弁「現在1人当たり35,000円を補助しているが、船橋市は37,000円である。2,000円増額するとて1,120万円が必要となるが、現在の厳しい財政状況の中で現状維持に努力していきたい」

※意見として、公立が私立幼稚園の運営を圧迫することは何としても避けて欲しい。就園率の低い公立幼稚園の在り方を、幼教審の建識を踏まえて行動を起こしてほしいと強く要望した。


過去の議会報告   平成21年12月 平成21年9月
平成21年6月 平成21年2月 平成21年予算概要 平成20年12月
平成20年9月 平成20年6月 平成20年2月 平成20年予算概要
平成19年12月 平成19年9月 平成19年6月 平成19年4月
平成19年2月 平成18年12月 平成18年9月 平成18年6月