市川市議会議員 松永おさみ
 

 

20年12月議会 報告       

 
   

 市川市議会12月定例会は、11月28日から12月16日迄の19日間にわたり開催されました。
 今議会に市長から提案された議案は、条例案が6件、補正予算が4件、契約3件、指定管理者10件、人権擁護委員の諮問1件の合計24件でありました。これらの議案は全て原案通り可決、同意されました。市立図書館設置条例の全部改正は、来年4月30日にオープンする市川駅南口の再開発ビルA棟3階に図書館を開設することに伴う設置、管理について定める案件ですが委員会での審査結果は、指定管理者がその業務に携わることから、それに反対する委員が多数の為否決されました。しかし本会議採決により、賛成多数で原案が可決され、開館を待ち望む市民の期待に応えることが出来安堵しております。
 市議松永おさみは、19年度決算特別委員長として12月5日に委員長報告を行い、本会議で多数をもって認定され、その重責を果たしました。又、10日に一般質問を行いましたので、その概要を以下ご報告させていただきます。



県との調整協議の現状と見通しは !

質問「現代産業科学館の移譲問題の交渉状況は」
答弁「県は国の補助金を得て、博物館法の博物館として建築したことからも本市への移譲後も博物館であることを求めている。市はこの条件を検討するとともに調整を続けていく。現状では本年度中の移譲は困難である」

質問「北高校が2年後に統合され閉校となるが、敷地40876uを無条件で市が移譲を受けるべきと考えるが」
答弁「北高の建設時に協力金 ( 約6億2千万円 ) を負担した経緯もあるので、土地や施設の取得について理解を求めていく。当該地は、北東部地区におけるスポーツの中心的施設として整備するとともに、生活学習施設として活用し、市民の健康と福祉の保持増進を推進する為に要望を行っている」

質問「危険な塩浜の直立護岸の補強工事に対する動向は」
答弁「自治紛争調停の申請も視野に入れた要望に対し、9月30日に県の回答があった。納得できる内容ではないが、県会における部長の答弁等で調停は留保している。県議会からも現地視察にきて、三番瀬とともに早急に対策を講じる必要性を指摘、今後とも恒久護岸とし親水性のある護岸となるよう努める」

質問「市川航路の浚渫について、県の動向考え方は」
答弁「県は、平成22年度から浚渫工事を図る為の深浅測定の調査費を来年度予算要求をする予定。又、市川泊地の維持浚渫も当初予算に要求予定。市は県に対し、市川航路等の計画の早期実施と、適正な維持管理の為の浚渫実施を働きかけていく」



幼児教育の更なる振興に向け

質問「幼児教育振興審議会から出された答申をどう考え、実現に向けてどう対応していくのか」
答弁「就園率の低い幼稚園は、私立幼稚園との共存を踏まえ、園児数の推移を見守っていきたい。そして、本年作成した幼児教育振興プログラムの内容の中で、公立幼稚園の役割を明確にして、公立幼稚園で園児が少なくなる園は、今後統廃合を検討することを基本目標としている。又、施設の余裕部分の活用では、初の試みとして二俣幼稚園に【親子つどいの広場】を開設した。保育料は経費の推移を見守りながら、改める時には改めたい」

質問「私立幼稚園協会等からの新年度に関する要望にどう対応されるのか」
(1)園児補助金3万5千円を5万円に増額されたい。
(2)第三子保育料無料化を所得制限撤廃し全保護者に実現されたい。
(3)預かり保育補助金上限40万円は厳しいので、全額助成をして欲しい。
(4)施設整備費補助の増額と教材費については、3才児も対象としたため単価が一人2,250円から1,600円と下がってしまった。この補助を元の金額に戻して欲しい。
(5)私立幼稚園協会補助金を増額されたい
答弁(1)本年度3千円増額した。園児数が多いだけに、負担が大き〈なり厳しいものもあるが、できる限り検討してまいりたい。
(2)撤廃すると約5千5百万円の増額と推計できるので、今しばらく状況を見ていきたい。
(3)昨年、倍の40万円に増額したので、次は支給要件の緩和をすることにより、預かり保育を実施する園の拡大を図ってまいりたい。
(4)施設、設備等は私立も公立も老朽化がかなり進行している。これらの整備費は近隣市の中で本市が一番高額である。教材費については毎日使うものなので難しい面もあるが、充実する方向で考える。
(5)私立幼稚園で協会加盟は32園中28園、園児数では86.2%である。今後は、利用計画や決算内容を精査し検討したい。

※再質問
で、要望事項を満たす為には、どの位の金員が必要となるかとの問に対し、約1億5千万円必要となるが、協会に対するものは約1,200万円強である。そこで協会分をぜひ満額確保されることを強く要望し、教材費の増額も実現するよう求めた。



WHO健康都市大会の評価は

質問「 WHO 第三回健康都市連合国際大会の総合的評価を合めた検証結果を伺う」
答弁「13の地域から77団体443名参加登録があった。市長や都市の代表者は、予想を上回る36名が参加した。そして、約半年を掛けて議論しつくりあげた健康都市市川共同宣言を採択した。収支予算を踏まえての評価だが、当初の見込みを上回る経費の発生もあったが、市の負担金3千5百万円を増額することもなく、事業は完了した。収支総額は1億1千万円となる見込み。限られた予算と資源の中で、市民との協働により、市川らしさを存分に発揮できた大会となったと評価している」

質問「大会の意義を高めるために、市民、地域への浸透をどう考えているか」
答弁「市民が主役であることを基本に、本大会を一過性のものとすることなく、持続可能性のある健康都市として、何をなすべきか、地域にとって必要な施策は何なのか、大会で活躍された市民の力を借りて、市民が実感できる施策を既存事業の拡大・発展も含めて具体化し、示していきたいと考える」

 

過去の議会報告      
平成20年9月 平成20年6月 平成20年2月 平成20年予算概要
平成19年12月 平成19年9月 平成19年6月 平成19年4月
平成19年2月 平成18年12月 平成18年9月 平成18年6月