市川市議会議員 松永おさみ
 

  選挙後の初議会 

 改選後初めての6月定例市議会が去る6月13日から27日迄の会期15日にわたり開催されました。
 今議会に提案された議案は7件、諮問1件、報告7件で、全て原案通り可決されました。
この内、少年の家改修に伴う新たな料金設定の議案、又行政財産の使用不許可処分に対する審議請求案件も承認されました。
 市議松永おさみは、6月20日一般質問に登壇し、大きく3項目にわたり、市当局の考えを質しましたので、その概要をお知らせします。


【温泉利用料は700円 高齢者は500円!】

 クリーンセンター余熱利用施設が、9月1日にオープンされる事を受け、利用料金をはじめ、使い勝手の細部にわたり確認しました。
 ○開設時間 午前10時から午後10時まで
 ○利用料金 ★プールが2時間で大人400円、小人と65才以上は200円
       ★お風呂は2時間で大人700円 小人350円 65才以上は500円
 ○駐車場 施設利用者は、2時間まで無料
 ○集会場 ★十畳の部屋が3部屋有り、1部屋の場合は1時間800円、2部屋の場合は1,000円 3部屋全部で1,200円
      ★大広間は百畳で、通常は無料
       貸切利用は、半分利用の場合1時間1,500円 全面利用の場合は3,000円
 ○送迎バス運行ルート
  (1)ルート 原木中山駅を起点に田尻、高谷地区を巡回
  (2)ルート 西船橋駅を起点に原木、二俣を巡回
  (3)ルート 田尻から市川浦安線で、妙典駅を経由し、塩焼・幸を巡回し国道357号線経由 予定
  ・送迎時間は、午前8時半から午後10時、1日8便から10便を予定、料金は無料
 ○地元希望者の優先利用について
  広報、広告、人材派遣、メンテナンス、清掃、植栽管理、資材納入などは地元企業等の協力を仰ぐ
 ○運営スタッフ、インストラクター等は市内居住者を優先採用。又、パートタイムのスタッフは地元の方々の協力を求めていく。
 ○地場産品であるネギや野菜類、JAを通した各種農産品、漁協で取扱う海苔や魚介類を土産販売コーナーでの優先取扱を要請。又老人利用時の団体割引を要望、更に渋谷での爆死事故を踏まえ安全対策と衛生管理に万全を期すよう、強く要望した。


【大きな公園が出来ます 原木西浜区画整理事業】 桜並木も周辺散策路も整備!

質問「来年3月の完成に向けた行程と市への拠出金は」
答弁「先月末までに造成工事を終わり、事業完了に向けた法的手続きに入るが、県との協議、公共施設の移管等について行程に遅れが出ないよう進める。公園用地4,450uの時価換算額は、整備費を含めて約5億6,900万円になるが、完成後市に帰属される」
 
質問「工事完了後に伴う固定資産税は、どの位か」
答弁「1期工事完了部分で1,380万円、事業完了後には、概算で約2,000万円の課税となる」
 
質問「公園の整備と管理について」
答弁「広場部分は、雑草が生えないようにクレイ舗装、植樹は常葉樹と落葉樹をバランスよく配置、ソメイヨシノ等の高木28本、サツキなどの低木1,700株を植栽、ベンチを6基設置するが、休憩所・トイレは設けない予定。照明用園灯4本、水飲み場1箇所を設置する。」
 
質問「桜並木を創出したいとの組合要望のもと、170本の苗木植樹を行ったが、周辺約1.5Kmの官地を整備して、散策の出来る遊歩道を設置して欲しい」
答弁「市民の憩いの場、新たな桜の名所とする必要があるとの判断から、遊歩道整備の必要性は十分認識しているので、時期をみて行う」
 
質問「クリーンセンター余熱利用施設との距離は約600M程あるが、そこに通じる道路整備の考えは」
答弁「余熱利用施設とのネットワーク化については、現在外環の高谷ジャンクション工事が急ピッチで進められている事から、すぐに整備はできないが、この近くには江戸川放水路の水辺、干潟、真間川など拠点となる場所が点在している。これらを活用する場(人・水・緑との街づくりネットワーク)の策定を目指して現地調査を行っている。全長5.5Kmを徒歩や自転車で巡る事ができる。健康都市に相応しい周回路を検討していく」
※再質問で公園内のトイレ設置と幼児用砂場も是非実現し、併せて軽易な管理、除草などを地元自治会にお願いする等の検討を要請しました。


【幼稚園教育の現状と展望は】
 園児補助の拡充を検討!

質問「本年度の公私立幼稚園の入園状況からみた今後の展望について」
答弁「幼児人口がさらに減少していくような場合において公立と私立の両方でサービスを行っている地域については、その見通しを踏まえて、公立と私立が夫々担うべき役割を区分した上で、公立の方向性を明確化しえいきたいと考える」
 
質問「公私立の格差是正のための、私立幼稚園の保護者と園への補助などの振興策については考えは」
答弁「公立幼稚園の保育料は、月額1万円、私立では平均2万1千円で約2倍になっているそこで私立幼稚園への補助金は、従来からの公私間の保護者の経済的な負担の差を解消するといった視点から、明年度に向けて園児補助の拡充、補助要件の拡大などを検討して参りたい」
※再質問で、現在幼稚園児1人当たり市負担額は18年度決算で公立が316,215円、私立は69,153円と4.57倍という差があります。この解消と更には、公が民を圧迫するようなことは、何としても避けたいとの観点から早急に公立幼稚園の存立・存続についての方向性は、制度の確立を図るよう要請しました。あわせて、市幼児教育振興審議会から出された答申内容について、市長の所見を求めました。

答申内容
「就園率の低い幼稚園については、私立幼稚園との共存も踏まえて、存続するか廃園すべきかの方向性を明らかにする必要がある」
市長の答弁要旨
「格差是正も大切、公の役割を明確化、共存性というものを確立する。公が私立の経営を圧迫することがあってはならないと思っている」


過去の議会報告     平成19年4月
平成19年2月 平成18年12月 平成18年9月 平成18年6月