市川市議会議員 松永おさみ
   

  6月議会報告 

   

高齢者福祉のあり方 幼稚園教育の展望を質す!

市川市議会6月定例会は、6月7日から22日迄の16日間にわたり開会されました。
市長から提出された議案は、住民から要求のあった直接請求による『市川市平和無防備条例の制定について』他12案と諮問3件、報告14件でありました。審議の結果は、平和無防備条例のみ否決、あとは原案通り可決又は承認されました。
 私は、19日に一般質問を行いましたので、その概要を以下お知らせします。

高齢者にもっと暖かい配慮を!

質問 「65才以上の老年人口は、約6万3千人弱で構成比13.5%を占め、0才〜14才迄の年少人口13.3%とほぼ匹敵している。」
市長は「活動的な85才」を実現する為、各種施策の充実に努めるとのことだが、健康の維持増進策をどうすすめるのか。
答弁 本年度老人保健福祉計画と介護保険事業計画の改定を行い、高齢期になっても健康で生きがいを持って、住み慣れた地域で生活が継続できるように、各施策の展開を図っていく。具体的にはいきいき教室、エンジョイはつらつシニア教室など状況に即して運営を考える。又、軽スポーツ等高齢者の大会も開催する。グランドゴルフ大会(年三回)・輪投げ大会・ボーリング大会・ニチレクボール・ゲートボール等々。

質問
 「はり・きゅう・マッサージ施術助成事業の内容変更について、(1)制度を変更した経緯理由はなにか (2)所得制限を設けたのはなぜか、サービスを受けられなくなった人数は、又財源の影響額は (3)船橋市との相互利用はできないのか。」
答弁 (1)市単独事業の扶助費見直し検討会の答申に基づき、検討した結果65才以上の方々への一律支給をやめ対象者を市民税個人非課税者としたもの、そして助成額を一回8百円を千円に引き上げた。
(2)このサービスを受けられなくなった高齢者は一、172人で予算として530万円程減り18年度は4,230万円強となった
(3)船橋市に申し入れをしたが、応じて貰えなかった。利用者には不便をおかけするが、市内の施術所を利用して欲しい。
※この度の内容変更によって、市民税の課税者と非課税者とに大きな差が生じているので、この解消と船橋市も利用できるよう引き続き対応されるよう、又軽スポーツ用具の貸出しについても実現するよう、強く申し入れた。

質問 「入場料等にシルバー料金の設定、導入についての考え方は」
答弁 文化会館では、一部高齢者特別割引を行っているが、今後回数券や定期券の導入も含め実現に向け研究検討してまいりたい。

幼稚園教育の現状と展望について

質問 「平成18年度の入園状況からみた現状分析と課題は」
答弁 約8割の子供達が私立、約2割が公立幼稚園に入園している。入園率の低い二俣・稲荷木・百合台については、将来的にも増加が見込めないので施設の転用について検討する。そして、近年の幼児教育の動きを見ますと幼稚園の視点だけでなく、総合的に考える時代になったことからも、公立・私立夫々の役割を今一度検討し、その中で公立幼稚園存続の是非についても検討してまいりたい。

質問
 「公私格差の是正解消等の具体的方策は!」
答弁 幼稚園の保育料は、額を決定する算定基準がないので公私の差を表すのは難しい。私立では音楽や英語など教育特色を持たせている園も多い為、保育料に反映されていると思う。又公立の保育料についても、応分の負担を頂くことも必要と考える。幼児教育振興審議会の意見をいただきながら、保育料の検討を進めている。

質問
 「保育料の第三子以降の無料化に伴う幼稚園児童との不公平解消の考え方は」
答弁 幼稚園児においても出来るだけ早い時期に、第三子以降に支援制度が設けられるよう努力したい。
※各家庭で子育てをしている保護者にはその恩恵が及ばないので、あまねく公平に子育てを支援するためにも、所得制限をはずして支給するよう強く要望を申し上げた。

質問 「ドッグランの現状と課題について」
答弁 昨年12月開設の二俣は、5月末で2,379頭、3,789人の利用。塩浜は本年3月末に開設で598頭、918人の利用。利用平均は、平日で二俣・塩浜共七頭、土曜・休日は二俣39頭塩浜21頭で概ね見込みどおりの利用となっている。施設整備費は、二俣が722万円 塩浜が約490万円。管理費は両方とも約166万円、相談業務として「しつけ方教室」飼い方等の相談も多い。

質問 「ドッグラン利用者に、受益者負担として実費徴収をお願いできないか。又施設の増設の考えは」
答弁 現状では、無料で開放している。新たな施設の建設は難しいと考える。

道交法改正に伴う駐車違反取締り強化に伴う諸問題について

質問 「駐車監視員の数、取り締まり最重点地域等は、実績数値は」
答弁 市川署管内で4人(2組)行徳署管内は6人(3組)最重点地域として市川署管内では市川駅・本八幡駅周辺、重点地域としては大野駅である。6月15日迄の半月間の市川署内の取り締まり件数では、駐車監視員によるものが89件、警察官によるものが117件、警告書の交付が207件にのぼっている。

質問 「駐車取り締まりの強化で影響を受けている介護タクシー(市内で51台あり)を駐車除外対象となるよう、県公安委員会に働きかけることの是非は」
答弁 緊急車両については駐禁除外と認められているが介護タクシーは別途申請して許可を受けねばならない 福祉関係車両について警察等の指導を要請してみたいと考える。
※駐車車両に起因する人身事故は、昨年県内で292件発生し、死亡事故は8件あった。又駐車場関係の110番通報は、年間2万3千件もあり現下の警察力で追いつけない状況との情報もあります。