市川市議会9月定例会は、9月6日に招集開会され、10月1日迄の26日間にわたり開催されました。今回市長から提案された議案は、条例9件、補正予算3件、契約2件、決算1件、その他諮問・報告を含め合計26件でした。この9月議会は例年、前年度の決算が提案され、会期中に決算特別委員会を設置して審議を行うことから、会期はその分長くなります。なお特記事項の米国産の高級外車テスラのリース導入問題と決算の概要は別記で掲載いたします。

実質収支は51億円余の黒字

平成30年度の決算では、歳入総額から歳出総額を差引いた額（形式収支）は67億５千万円余で、翌年度へ繰越すべき財源約16億２千万円を控除した実質収入額は51億３千８百万余の黒字となりました。なお前年度に比べて、黒字は若干減りましたが、これは下水道事業会計が、公営企業会計へ移行したこと。また地方卸売市場の運営を民間事業者に引き継いだこと等が主な要因となったものです。今回は主に、歳入について下記に記させていただきます。 平成30年度決算にみる歳入の主な内容 予算現額1489億89百万円 収入済額1450億85百万円 市税予算現額824億52百万円　収入済額840億62百万円 その内市民税収入済額432億９百万円（＋11億11百万円） 固定費産税収入済額295億95百万（＋3億46百万円） 軽自動車税収入済額３億27百万円(+12百万円） 市たばこ税収入済額26億８百万円（△19百万円） 事業所税収入済額16億49百万（+73百万円） 都市計画税収入済額67億15百万円（＋87百万円） 自動車取得税収入済額２億55百万円（△24百万円） 交通安全対策特別交付金収入済額４千万（△２百万円） 競馬場環境整備事業寄付金 収入済額２億34百万円（△３百万円）因みに船橋市は4億94百万円 国庫支出金250億37百万円（△１億44百万円）　 県支出金89億７百万円（＋3億94百万円） ※( )内の数値は前年度との比較です。

高級外車テスラ導入？契約解除に追い込む

ＴＶによる放映、新聞各紙による大々的な報道により全国的に市川市の名が広まったことは皆様のご承知の通りであります。まず議会の招集に当り市長は、議案として自らの給与を100分の8（約91,000円）を減額する案を上程しました。この提案を受け、議会としては9会派の代表から「テスラ社製電気自動車を市長の公用車とする契約の解除等に関する申入れ」を市長あて提出しました。この提出を受け、議会初日を控えた前日に村越市長は、市議会の反発、市民から寄せられた1,100件抗議電話を基に議案を撤回し、車のリース契約を解除する決断をされました。細かい動向については省きますが、我々の会派創生市川は、当初から高級外車の導入に反対し、市長に契約を白紙に戻し再考すること、副市長用の外車は見送ること、我々にも十分な説明を行うことを申し入れ、訴え続けてきた結果であり、少なからず市民の声を受け入れた成果であったと評価しているところであります。しかしながら市長は「テスラの公用車導入は環境政策に配慮したことから政策判断は正しかった」と表明されている。 可決された決議 　九月議会の最終日に議員発議による決議案が提案され、可決された4件について、その概要をお知らせします。 テスラ車の契約の早期解除を求める決議 　本議会でたびたび取り上げられたテスラ社製公用車導入に際し9月定例会で提案予定であった「市長の給与の特例に関する条例の制定について」開会前に撤回された。その撤回理由は「特別職用の公用車として導入した電気自動車について市とリース事業者との間で締結したリース契約を解除することで協議が調った」というものであった。現在使用しているテスラの公用車をいつまで乗るのか、具体的な答弁はなかった。リース料金は市が負担し続けることになるので市当局はできる限り早く契約を解除すること、リース契約の解除日を市民に明確することを強く要望する、以上決議する。

その他3件の決議

オリンピック聖火リレー　市川市に実現することを求める決議 　本年6月1日に発表された聖火リレールー・卜は全国857市町村を121日かけて回ることになるが市川市は含まれていない。千葉県のテーマは「震災からの復興をアピールするルート」であったにもかかわらず我が市川市でも特に行徳地区は大きな被害を受けている状況も県は理解されているのかと多くの市川市民は落胆し、市民・市議会も到底受け入れることができない。市当局は再度強く働きかけ、市川市内に聖火リレールートが実現するよう強く要望する決議。 新第一庁舎の階段設置追加工事の必要性を慎重に判断することを求める決議 現在進められている新第一庁舎の建てかえ工事に対して8月23日に市長より来年7月に完成後に階段設置追加工事を行い供用開始を5か月延期したいと説明を受けた。しかし6月議会の答弁でも周辺の住民への説明においても明確に供用開始は令和2年7月と説明を受けた。その後今回の意思決定にも手続き上の疑義があり供用開始を5か月遅らせること、その追加工事の費用が約1億5千万円かかることを考えると市民の声や議員の声も聞いた上で市長におかれては慎重に判断することを求める決議。 子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める決議 毎年インフルエンザに多くの方が感染しているが感染拡大の防止と重症化予防が大きな課題となっている。本市では高齢者は1,500円の負担で受けることができるが子ども達には補助金助成がなく全額自己負担となっている。子育て世代における経済的負担の軽減とインフルエンザの感染拡大防止、重症化予防のためにも早急に本市が補助制度を確立することを強く求める決議