9月市川市議会は、9月7日から10月2日迄の、26日間にわたり開催されました。九月議会は、例年前年度の決算について、決算審査特別委員会老設置して審査する為、会期が長いのが特徴で、今回は村越新市長にとって、二度目の定例会となりました。今岡市長から提案された議案は、補正予算案を含め23件、工事請負契約案4件をはじめ合計37件でした。審議の結果は、全て原案の通り可決されました。松永おさみは、会派を代表して質問を行ない市長の市政運営に対する方針について、その考え方を質しましたので、その概要を報告いたしますので参考にして下さい。

実質約65億円の黒字

決算審査特別委員会は、9月議会の会期中に、11人の委員により構成して審査しました。私、松永おさみも委員として参画し、行政分野全般にわたり質疑を行ない、指摘、改善等の提案を行ったところであります。29年度決算では歳入歳出差引額は71億2,500万円余で、翌年度へ繰り越す財源約6億4,000万円を控除した、実質収支額は64億8,552万円余の黒字で、前年度比約12億9,000万円の増となっており、引続き行財政の健全運営の証と言えます。

使用料条例等の一部改正

3年前に引き上げられた公の施設の使用料を、利用の促進や市民活動の更なる活性化を図るために引き下げるというものです。利用者にとってはありがたいことですが、前回大幅に上げる改正をした理由は、公の施設の運営費に対して、利用者の負担割合があまりにも低いということで引き上げました。大きな施設(体育館やレクリエーションホール)などの利用者は、上げ幅が大きく、下げることもやむを得ませんが、全ての施設(公民館等)まで下げることになると、利用者が払う使用料は1億円を超える減収となり、それは税金で補うことになります。また、この改正と同時に減免割合を引き上げることも行われます。

創生市川第2の代表質問　市政運営について質す

質問　 (1)市長が今後手がけようとしている現状改革・変更に係る計画案を問う (2)決算審査特別委員会の審査に対する市長の考え方について問う 市長答弁 (1)日々職務を通し皆様から貴重な意見をいただく度に、一人ひとりが自分らしく暮らせるまちをつくらねばならないと感じている。重要な行政課題は様々あり、夫々が議会で十分な審議を経て決定してきたと認識している。今後もタウンミーティングの開催と共に市議会との議論を通して一つひとつの課題を丁寧に解決していくよう取組んでいきたい。 (2)前市長の集大成の中で、過去最高の決算額となったことは、市民の為に、又市政発展の為に前市長が尽力された結果であると認識している。今後は待機児童対策などの課題に思い切った施策を打ち出せるよう尽力してまいりたい。決算審査特別委員会における意見や指摘については、これからの行政運営に十分活かしていきたいと考えている。 道路行政の市の認識は 質問 (1)東京外郭環状道路の利用状況と市内交通に与える影響をどう把握されているのか (2)仮称妙典橋の架橋工事の進捗状況を問う (3)県の都市計画道路3・4・13号の延伸工事の見通しについて問う 答弁 (1)本年度末に約九割の工事が完了する。残る工事として京成菅野駅周辺のふた掛け工事と京葉JCのランプ工事となり次年度も整備が進められる。影響については新たな渋滞箇所 として日の出学園前の市道と高塚新岡市川線の2ヵ所。渋滞解消は市川松戸線と松戸原木線が改善されている、他にも産業道路や中央通りなどで解消されたとの声も聞いている (2)この橋は、高谷と妙典を結ぶ延長620m巾員12m。現在は高谷川に架かる橋りょう工事と妙典側の交差点改良工事を進めており、今年度末迄の全線供用に向け整備を進めていくとのこと。 (3)この道路は原木ICから外環道や妙典橋につながることから本市の交通ネットワークの形成にとって重要な道路であるので早期事業化を県に強く働きかけを行っていく。 道の駅「いちかわ」について 質問 道の駅「いちかわ」の営業状況を問う 答弁 開業した4月7日から7月迄の、ひと月平均の来場者は約15万人、 1日平均では3,800人で、レストランでは1日170人である。営業にあたっては「ニーズへの対応」と「リピータの確保」を意識している。利用者の意見を受けレストラン以外にも軽食を屋台で提供している。種々の取り組みもあり、道の駅の売上は良好で市に対して毎月160万円の納付が滞りなく行われており、指定管理者の契約期間である10年間、その役割を果たし、安定した売上げと業務改善が不可欠と考え、今後も注視していく。 公共下水道未整備地域の解消策について 質問　 信篤・二俣地域の整備計画を問う 答弁 信篤・二俣地域で下水道の都市計画決定がされていない市街化区域が約4haである。今年度中の事業認可の取得を目指し県と協議している本年5月には地元住民を対象とした事業の進め方などについて説明会を開催し、出席者からは早期整備の要望を多く頂いているこの地域の下水道は都計道3・4・13号に併せ整備を進めることが望ましいと考えており、涜域下水道江戸川幹線に流入する計画となっている。市は下水道末普及地域解消の必要性老強く認識しているが今後は都市計画の状況も見据えながら先行して整備を進められる手法も検討していきたいと考えている。来年度の予算に設計委託料などを要望し早期の下水道整備促進に努めていきたいと考えている。 新年度予算編成に向けて 質問 (1)幼児教育の振興充実策について問う (2)保育士・介護士の確保策について問う 市長答弁 (1)(2)今、待機児童の問題が専らクローズアップされている為どうしても保育園にばかり日がいってしまう状況がある。千葉県下でまだ市川市が一番多いのでその解消に向けて我々は一層汗をかかなければいけませんし、その為には保育士の確保に努めなければと考えている。幼児教育は人間の人格等を考えるうえでとても大事なものだと認識しています。これからも保護者等、議員各位そして私立幼稚園の皆様と子ども達により良い教育環境を提供していただけるかに関して議論を深める。今のところ私共は財政が豊かでありますので、子ども達の将来に向けて一層の投資が出来るよう努めて参りたいなと思う。 答弁 (1)私立幼稚園協議会縁谷会長と同PTA連絡協議会西川会長から来年度に向けて関係予算について要望書の提出があった。その主な内容は預かり保育事業や就園奨励費補助金のうち市単独補助の充実、人材の確保や育成、教育環境の向上の為の運営費補助金の充実等です。預かり保育事業は待機児童対策として現在凶園でされている。引き続き保育時間の延長や実施園の拡大に向け協議してまいりたい。就園奨励費補助は、来年10月より予定されている幼児教育無償化制度の詳細について国で検討が進められているので慎重に対応してまいりたく、運営費補助については幼稚園教諭向け処遇改善のための経費の補助については県や国において制度が整備されていることから情報提供を行ない私立幼稚園の協力を得ながら意見交換を行いながら、幼児教育の振興に取り組んでまいりたい。 (2)厚生労働省の推計によれば介護サービスに必要な人材は2025年時点で約34万人不足するとのことです又、第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定過程において、市内介護事業者213社を対象にアンケートを行ったところ市に望むこととして介護人材確保にかかる支援が必要との回答が56%と最も多く寄せられている。これらを踏まえて人材確保のため、二つの研修事業の受講料を助成するなど実施している。人材確保に向けた取り組みについては事業者の意見を鑑みながら今後の施策について検討してまいりたい。